神奈川県の西部に位置する小田原市は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、小田原城を中心に商業、文化が栄えてきた歴史ある街です。その小田原市が「いのちを大切にする小田原へ」をスローガンに官民あげて地域おこしを始めています。その中心を担うのが、地元の４つの有機農業団体が連携したモデルタウン事業。都市の有機農業モデルづくりとして注目されます。

青木淳一横浜国立大学名誉教授（土壌動物学）を迎えての生き物調査

各組織のリーダーの話を聞いて歩いていてとてもおもしろかったことがある。いずれもしたたかな現実主義者であるということで共通していた。幻想には一切とらわれず、目の前の現実から一歩を踏み出すしかないことを承知していた。

だから考え方も方法論も違う団体や個人が同じ席に座って課題を共有し、取り組むことができているのだと思う。もちろんどの団体も、自分たちの目標とするテーマを掲げ、歩んでいることは、前回見た通りだ。しかし、それをよそに押し付けるのではなく、自身の持ち味をして生かしていこうという柔軟な姿勢が、どの団体からも読み取れた。

会員同士の圃場を見学。またとない情報交換の機会となっている。（上）小田原産直の穂坂和昭さんのキウイ畑。（中）ＮＰＯ法人小田原食とみどりの田んぼ.。（下）アメリカの若手市会議員が石綿さんの圃場を視察に

なぜそれが可能なのか。先に、いずれもしたたかな現実主義者であると書いた。話を聞いているうちに、カギは、その現実のとらえかたにあることに気が付いた。それは、目の前にある農業の現実に対する強烈な危機感である。話を聞いたそれぞれの方が、それぞれの表現でそのことを語った。

「小田原有機農法研究会」の石綿敏久さんは、次のように話す。
「ここ10年ほどでまわりの環境は急激に変わった。有機とかいう前に、農家が普通に農業を続け、農地を維持するだけで環境保全になる。時代はものすごい勢いで悪くなっている。想像以上だ」。

だからこそ、有機農業を志すものが集まって何事かをやることに大きな意味がある、と石綿さんは語る。
「みんなの経験をもちよって小田原なりのつくり方を広め、食べる人に安全なものを食べてもらう。ここからもう一度地域の農業に目を向ける人が増えてくれればと思う」。

そのためにはつくる側が情報と経験を伝え合う体制をつくり、食べる人ともつながっていく。そこに「有機の里協議会」のさしあたりの役割がある、というのが石綿さんの意見だ。

市民への有機農業への理解を広めるための広報活動を開始。（上）グリーンフェスタ２１（下）農業まつりに初出展。有機農業が農業の一角を占めた記念すべき年になった

「農事組合法人・小田原産直組合」と「ジョイファーム小田原」の場合、「活力ある農業社会の創造」という言葉で、この危機感を表現している。この言葉は、この組織のテーマであることは前回紹介した。有機農業はそのための有力なツールだとここでは考えている。「ジョイファーム小田原」の渡部健治さんは「有機農業を通して小田原農業の発展につながる道を見つけたいと有機の里づくりに参加した」と、その意味を語ってくれた。

地域で生きてきた代々の農家の集まりである同組合は、それだけに厳しい目を持っている。それは有機農業も経営として成り立たなければ広がりには限界があるという認識である。
「慣行栽培から有機農業への転換を進めるためには、有機農業での経営が少なくとも慣行農業と同等か、多少なりとも優位となりうる事を立証・説明しなくてはならない」。

「報徳農場」の田嶋享さんがスーパー経営者から農業をめざした背景にも、地域の農業の荒廃があった。
「小田原の後背地は名産のミカン山ですが、耕作放棄が目立ち、次第に山林化している。経営面積も平均して２反から３反ですかね。平地の田畑も開発されて急速に減っている。これから農業は大変なことになると思った」。

そのことに危機を感じ、農事組合法人報徳農場をつくったのは１９８８年（平成元年）だった。自分には農家の資格がないので、代表理事には農家の人になってもらい、過剰で価格が下がってミカンの樹を切ったミカン園を引き受け、露地野菜を始めた。１２年目に農家の資格を取り、それから３年後に国が認める認定農業者になった。

その過程で化学肥料や農薬を使わない農業を模索、いろんな農法を試したという。｢この経験をいろんな人に伝え生かしていきたい｣と田嶋さんは話している。

「あしがら農の会」の笹村出さんは、「私たちが有機の里づくりに取り組むのは有機農業の普及ということより、“小田原の農業”の衰退に立ち向かいたいからだ」と率直に語る。
「有機農業という材料は使えるだけ利用しますが、はっきりいって有機農業でなくともいいと思っている。どんな形でも農業をやるということ自体が大事なのです」。

こうした考え方は、冒頭で紹介した石綿敏久さんの考えと重なる。笹村さんは、その重なりに可能性を見ている。
｢４つの団体がそれぞれの特徴を生かしながら小田原の農業の再生に向けて連携することで、大きな可能性が生まれるはずです｣。

有機農業を語る人は、えてして有機だけが特別だと思い、普通の農家が普通にやる農業を下にみたり、場合によっては否定することがままある。小田原有機の里づくりに流れているのは、そうした狭い有機農業観ではなく、地域の農業をどうするかということを第一において、そのために有機農業として何がやれるのかを模索する姿勢であった。

これはそのまま自治体農業政策の課題でもある。農業政策は国のものという思い込みが強いが、むしろ地域政策である側面が大きい。本来、自治体が担う分野なのかもしれない。山と川と海、里と町がある小田原市が、地域の有機農業者が持つ地域の農業への思いをどこまでくみ取り、つくる人と食べる人、加工する人、販売する人をつなぐ施策を、有機農業の実践と重ねながら進めることができるか、が問われていることを、話を聞いて歩きながら感じた。｢有機農業の里｣ではなく｢有機の里｣と名づけた意味もそこにあるのではないか。

昨年１２月２０日に開催された「未来の食卓」上映会。（上）上映会のあと開催されたシンポジウム。３００人の市民を前に熱い議論を交わす市長たち。（下）同会で、若手有機農家と野菜の販売を手伝う子どもたち

ところで、小田原市では、昨年の末から、地域資源を見直し、時代が求める価値観によって仕立て直す「無尽蔵プロジェクト」が始まっている。

そのひとつが「食」の小田原だ。この活動の中核を担うのが、長年にわたり有機農業と食を子どもの教育の中心においている「NPO法人子どもと生活文化協会」で、「有機の里協議会」の会員との交流は深い。給食をすべてオーガニックにしたフランスの村のドキュメンタリィー映画「未来の食卓」上映会でも、「有機の里協議会」が参加して、小田原の有機農業をアッピールした。

上映後のパネルデスカッションには、元オレンジページ編集長の山本洋子をゲストに協議会代表の加藤市長と副代表の石綿さんが加わった。市長は、自身の子どもが自然食で難病を克服した経験を語り、「いのちに優しい農の取り組みは、健やかないのちを育む食につながる。そのために地域をあげて有機農業の推進につとめたい」と話した。

つくる側からだけではなく、食べる側からの有機農業を政治課題にする小田原市に注目したい。（おわり）