第４回目は、環境保全型農業の先進地と言われる北海道・新篠津村を紹介します。新篠津村は、１戸あたりの農地面積は約１５ｈａという大規模経営でありながら、全農家３００戸の９７％がエコファーマーの認定を受け、６％が有機ＪＡＳ認証農家。しかも、自治体としては全国でも珍しい土壌分析や診断・施肥設計を行う施設を設置して有機農業者をバックアップし、大規模でも有機農業が可能であることを実証しています。本年度、農水省の有機農業推進事業のモデルタウンにも選出されました。

北海道ならではの大規模圃場。上の方に見えるのは、豊かな水量で農水産業に恵をもたらしている石狩川

新篠津村は札幌から車で約５０分、石狩平野のほぼ中央に位置する純農村地帯。１５５０世帯（人口約３８００人）の３分の１が農家で、今でこそ道内有数の農業生産を誇るが、もともとの土地の大部分は水はけが悪く、農地に適さない泥炭地だった。それが、昭和３０年代後半から１５年の歳月をかけて行われた「新篠津地域泥炭開発事業」によって、道内最大規模の水田地帯となった。現在は、小麦、大豆、野菜、花卉なども主力農産物となっている。

同村では、大がかりな土地改良事業で基盤整備をしながらも、「おいしい作物づくりの基本は土づくりから」をスローガンに、地道に「堆肥づくりコンクール」を行うなど、良質の堆肥を使った土づくりを奨励してきた歴史がある。東出輝一村長は、「土づくりはその土地にあった農作物の開発にもつながり、泥炭土壌を有効利用したプラス志向の農業者がたくさん誕生しました」と胸を張る。

果てしなく広がる大豆畑

平成３年、北海道庁が打ち出した「クリーンな農業」施策を導入した村は、農用地に有機質堆肥を施肥するなど普及に取り組んだ。しかし、化学肥料や農薬の使用量が多くなってもいた。従来の大規模経営のやり方ではやむを得ないことでもあったが、土が痩せ、地力が低下するなどの問題が発生し、悪循環となった。客土による土壌改良を行うが、有機質不足で農作物の品質や収穫量に影響が出始めた。

村役場の職員や農家が対策に奔走していた平成４年、土づくりに画期的効力を発揮するというＥＭ技術の開発者・比嘉照夫教授（当時琉球大学教授・現名誉教授）の講演会を聴きに、役場職員と数名の農家が上京した。

「比嘉教授の話は、村の方針である土づくりと逸脱することがないので、早速、村の稲作・畑作研究会でＥＭ技術を試作することになりました」と、堀下弘樹産業建設課クリーン農業推進係長は述懐する。

実際、米、ハクサイ、トウモロコシ、メロン、花卉などで施用試験をしたところ、結果は予想をはるかに上回った。作物全般に収穫量が増え、甘みが増して味も良かった。

思いがけないＥＭ技術の効果に、村では平成６年、「土づくりを基本とした農業」宣言を行い、土壌分析や診断・指導を行う「新篠津クリーン農業推進センター」（以下：クリーンセンター）を新設した。同時に、ＥＭボカシ製造機、ＥＭ活性液製造装置を導入して、良質のＥＭ資材を製造し農家に普及した。

クリーンセンターの動きと同調して、農家仲間は「ＥＭ農法研究会」を立ち上げ、ＥＭ技術を活用した有機農業・特別栽培などの循環保全型農業をめざした。村の農家３００戸のうち１００戸が会員になった。メンバーの１人にメロン栽培にいち早くＥＭ技術を導入して、連作障害の抑制に成功した早川仁史さん（４７歳）がいた。

早川さんは、２６歳の時この土地で１２０年続く農家の４代目として家業を継ぎ、２７歳になった昭和６３年（平成元年）、札幌という一大消費圏を意識して魅力あるハウスメロン栽培に挑戦した。時代はバブルの全盛期で、「夕張メロン」がブランド化して全国的に高値で取り引きされていることに着目したのだ。しかし、３年目から連作障害が出てツルガレ病でハウス１棟を全滅させた。このことがＥＭ（有用微生物群）技術と出会うきっかけにもなった。

メロン栽培ベテランの早川さんだが、「"今年の作柄はどうかな"と収穫するまではドキドキする」と言う

現在早川さんは、奥さんと２人で、水田１３ｈａ（特栽４ｈａ）、大豆５ｈａ（有機ＪＡＳ３．４ｈａ、特栽１．６ｈａ）、施設メロン１４棟（１．５ｈａ）すべて有機ＪＡＳ、小麦４．５ｈａ、自家用野菜１ｈａを栽培している。

「有用な微生物の固まりであるＥＭを大量に使用したことで、泥炭層に含まれる有機物がどんどん分解していって窒素・リン酸・カリのバランスを整えられたのだと思います。ＥＭが効いてくると、土壌が団粒化してきて水はけが良くなり、微生物が住みやすい環境になっています」と振り返る。

ツルガレ病克服以来、メロン栽培においては１７年連作している。玉揃いも良く、９０％以上収穫できる。平成１４年には、ハウスメロンでは全国的にも珍しい有機ＪＡＳ認証を取得した。

「メロンは連作障害を回避するため、通常は３～４年経ったらビニールハウスをずらす必要がありますが、大変な労力と経費がかかります。接ぎ木という技術もありますが、私は種をまいて、その自根だけで連作しています」

有機ＪＡＳ大豆も連作１０年目になる。今年３月、有機農業推進議員連盟が主催する勉強会に招聘された早川さんは、谷津義男同連盟会長から「通常、大豆は３年くらいすると連作障害が出るので、革命的だ」と賞賛され、「作物は連作するとお金がかからない。毎年作物を変えれば労力とエネルギーを使う。連作は、いろいろな意味で産業革命に近いと思っています」と応えた。

クリーンセンター設立当初から担当している堀下さんは、「早川さんがいち早く成果を出したので、みんなもそれに続きました。早川さんは、新篠津村有機農業のパイオニア」と言う。確かに、早川さんは典型的な大規模複合農家で有機農業の実証者だ。

ビニールマルチの下にはっきりと光合成細菌を見ることができる早川さんのメロン畑。葉もイキイキしている

早川さんの成功の秘訣はどこにあるのか。（財）自然農法国際研究開発センターの天野紀宣理事長は次のように見ている。
「早川さんのメロンハウスを訪ねた時、ビニールマルチの下に赤い光合成細菌をはっきり確認できました。メロンには品質葉と肥大葉があって、光合成細菌は品質葉の根のところにだけ出ます。品質を支える葉につながる根が収穫期に窒素を吸いすぎると品質が落ちてしまいますが、光合成細菌が窒素をエサにして消化してくれます。肥大葉は窒素をしっかり吸収しているので立派な玉揃いになるのです。慣行栽培では窒素の量は品質葉、肥大葉とも一定しているので玉が大きくなれば品質は落ち、品質が上がると玉伸びが落ちるのです」

大豆についても、「根に根粒菌がびっしりと付いていて空気中の窒素を固定しているのが分かります。ＥＭボカシは根粒菌の働きを助け、収穫期までしっかり働いています。慣行栽培では根粒菌は少なく、収穫期には黒くなって働いていないので、結果は一目瞭然品質、収量共に慣行栽培に勝っていました」と示唆する。

根粒菌がびっしりついた大豆の根。慣行栽培と違って収穫期になっても変色していない

クリーンセンターの堀下さんも、土壌分析を通して次のように解析する。
「もともと泥炭土壌には未分解有機物（腐植）が多いが、村の平均値５％に対して早川さんのところは１２～１３％と異常に高いことが分かりました。ＥＭを投入することで有機物が分解され、土壌微生物が活性化し、地力がついたのでしょう。地力がついたことで、生産量が上がり土壌病害が少なくなって連作が可能になったと言えます。早川さんのＥＭ歴は長く、ＥＭ効果を信じて大量に使っていることが驚異的な数字に表れているのです」

さらに、ＥＭの有効性について、堀下さんはこう評価する。
「村の有機栽培のほとんどがＥＭを使っているので、土壌診断をすると比嘉教授の言われる「浄菌型土壌」（抗菌物質を生成する微生物が多く、土壌病害虫が出にくい土壌）になっているが、早川さんのところは、「発酵合成型土壌」（光合成細菌や窒素固定菌などの合成型微生物と乳酸菌や酵母などを主体とする発酵型微生物が連動した最も理想的な土壌）になっているのだと思います。有機農業で最も不可欠な要素は「土づくり」ですが、ＥＭを使った場合、土壌肥沃土がアップするだけでなく、周囲の環境への負荷も軽減できるのです。もし、全国の農地で取り入れたら、いろいろな問題解決の糸口が見つかると思います」^※

村の中心地にある村営クリーン農業推進センター。ＪＡ新篠津が事務局を担っている

ＥＭボカシ製造機やＥＭ活性装置が設置されたクリーンセンターの付帯施設・堆肥センター

東出輝一村長（左）にクリーン農業の普及状況を報告するクリーンセンターの堀下さん

環境保全型農業の牽引役として村が力を入れるクリーンセンターでは、有機・減農薬栽培試験及び交流を目的とするほ場を設置し、平成７年からは、水稲、畑作（野菜）を中心に年間約１０課題についてＥＭに関する試験を実施。いずれも好結果が出ているが、そうしたデータとともに、各農家の土壌分析結果に応じて、ＥＭボカシやＥＭ活性液の適正な使用量等を指導している。

現在クリーンセンターの付帯施設である堆肥センターには、ＥＭボカシを攪拌・発酵させる装置は２ｔタイプ２基、１ｔタイプ１基があり、１１月の仕込み時になるとフル稼働する。ＥＭ活性液製造装置は３ｔタイプが２基、１．５ｔタイプが１基あり、年間１２０ｔという大量のＥＭ活性液を培養しているから驚かされる。

この施設は、有機農家でなくても利用できるので、村内の減農薬・減化学肥料栽培を広げるきっかけにもつながり、環境に負荷を与えない農業を支えている。村内にはＥＭ農法研究会の他に、オーガニック新篠津、グリーンピュアクラブなど農業法人や農業グループが４つあり、「これらの活動が、新篠津村のクリーン農業推進の原動力になっています」と、堀下さんは話す。

事実、全農家３００戸のうち２９０戸がエコファーマーの認定を受け、１７戸が有機ＪＡＳ認証取得、２３戸が特別栽培ガイドライン農作物認定、７３戸が北海道イエス・クリーン農作物認定を取得ている。これらの数字は全国市町村単位にみてもダントツだ。

東出村長は、「自治体がこのような（クリーンセンター）施設を開設し、職員を配置しているケースは珍しい。これも、消費者のニーズに合わせた安全・安心な農産物の栽培を広めていく戦略の１つで、採取・蓄積したデータは国や道から高い評価をもらっている」と誇っている。

同村では後継者不足等の悩みはほとんど聞くことはない。農業経営が安定していることや、村で行う研修生制度で就農希望者を受け入れているからだ。だが、有機農業に取り組む農家がここ数年伸び悩んでいる。売り先に不安を抱えて、有機農産物の生産を増やすことはできないというのだ。「生産しても売り先が決まらない」有機農業推進の最大の課題だ。

クリーンセンターは、農業者たちの情報交換の場としても活用されている

１７年度に研修を終了した山元靖規さんと高橋一真さんは、有機栽培という目的を定めて実家の農業を継いでいる。「２０代の有機農家は、ほとんどいないので、僕らが起爆剤になれればいい」と前向きだが、「販路確保に不安がある」と口を揃える。

早川さんは、有機メロンは契約販売で完売し、有機大豆も慣行栽培の３倍の価格で加工業者に引き取られているだけに、「生業として自立できる農業でなければほんものではない。みんなに農業は楽しい、やりがいがあると喜んでもらいたい。農業で儲かって欲しい。儲かって欲しいから、いつだって技術は公開しているんです」と話す。

ＥＭ農法研究会のメンバーは、米、大豆、麦、花卉栽培などを有機農業で行うことに挑戦している。花づくり１５年目の若松三千彦さんは、「花は連作不可と言われていますが、ＥＭ技術を導入してから、５年同じ土地で品質の良いものが収穫できるようになりました」と喜ぶ。早川さんは「仲間が連作記録を伸ばし、収量を確実に上げてきていることが何よりも嬉しい」と言う。

本年度、農水省が打ち出したモデルタウン事業に、新篠津村クリーン農産物生産協議会（佐々木伸会長・会員２７人）が選ばれた。協議会の目標には、２５年までに有機農業者の育成・確保を現状の１７人から２５人に増やす、近郊の一大消費圏札幌市民との交流などを盛り込んでいる。佐々木会長は「新規就農者も含めて有機の仲間を増やし、売り先確保のためにもこれまで蓄積してきたノウハウを活用したい」と期待を込める。

有機農業に不可欠な土づくりは、クリーン農業推進センターの土壌分析に支えられている

クリーンセンターの堀下さんも、「１４年間に及んで収集している地域別の土壌採取・データや水稲、畑作（野菜）ほ場で行っている有機・減農薬栽培の比較検証データの例は他にないのではないか。国や道も土壌改良の参考事例として採用しているので、有機農業普及に貢献できます」と、有機農業生産者育成と販路拡大に村としてできる体制づくりに励んでいる。

有機農業は一朝一夕には実らない。新篠津村のような地道な取り組みを支えるのは、流通業者や私たち消費者の役目でもある。生産の現場からの切実な声、「売り先がない」に応えるためにも早急な対策が必要だ。

※新篠津村の取り組み、早川さんの栽培技術についての詳細は、（財）自然農法国際研究開発センター発行、２００８年度版「ＥＭ活用技術事例集２００８」を参照ください。