行政や企業関係者も数多く訪れた

１５回を迎えた同交流会は、「生ごみを燃やして、埋めるのではなく、堆肥として資源に変えて循環型社会を構築」と徹底した呼びかけで、着実にすそ野を広げている。特に近年は行政主導による生ごみ堆肥化事業が増える傾向で、今回の全体会発表事例２題のうち１題、分科会６事例のうち４題が行政担当者によって発表された。

また、（財）日本土壌協会の猪股敏郎専務理事から「生ごみ堆肥施用効果と利用促進に向けて」と題する発表があった。猪股さんは、これまで同交流会で発表した事例を追跡。生ごみ堆肥の施用量や方法、作物変化、収量の推移、食味など慣行農法作物と対比分析した結果を「生ごみ入り完熟堆肥施用が最も根の発達や生育が良い。糖度やビタミンＣが増加し、硝酸性窒素が減少、品質向上が認められる」と報告。課題として「作物の特性にあった堆肥の生産」を挙げた。

官民協働意識で環境景観保全

分科会では参加者が積極的に質問する姿も見られた

全体会で発表した長野県高山村は、１９８２年堆肥化施設を建設。家庭の生ごみや家畜糞、エノキ栽培の廃オガ粉などを発酵、堆肥化して資源循環型農業に取り組んできた。今では２５２人のリンゴ生産者全員がエコファーマーの認定を受け、現在１６９人のぶどう生産者全員がエコファーマー取得をめざしている。行政主導で始まった取り組みは農業生産者、住民、温泉施設、飲食店をつないだ「環境景観保全型農業」を基盤にした村づくりへと展開している。

テーマ別分科会では、生ごみ堆肥化にＥＭを活用した報告が目立った。分科会「市民と行政の協働で生ごみ原料・堆肥化推進」で発表した埼玉県戸田市の事例「フェルトガーデンで屋上緑化・花あるまちづくり」では、ＥＭ生ごみ発酵肥料と古布リサイクルフエルトを活用した緑化システムなど官民協働による多様なＥＭ活用が紹介され、参加者は高い関心を寄せていた。

冊子　生ごみは宝！家庭でできる生ごみ堆肥化

外部リンク

ＮＰＯ法人有機農産物普及・堆肥化推進協会
http://www.taihika-kyokai.or.jp/