私は次の４つのことが実現できれば、５０％にすることは可能になると考えています。１つは、水稲あるいは畑作も全部不耕起にすること。これはＥＭ技術を活用して可能になっている事例があります。２つ目は、有機農業に切り替えることに迷っている生産者もいると思いますので、消費者として有機農産物を求めるようにすることです。３つ目は、私は奇跡を待っています。キューバは国を挙げて「有機農業に切り替えましょう」となってから１５年で、８０％の農作物に一切農薬・化学肥料を使わなくなりました。４つ目は、科学者が、農薬が環境や人間の体にとっていかに危ないかということをはっきりと裏付けることができたら、消費者も有機栽培、ＥＭ栽培でつくられているものにしたいと、必ずなっていきます。
比嘉
有機農業や自然農法に関して、法律的に戸籍が与えられたと言ってもいいと思います。また、この動きがいろいろなところで波及効果を出し、日本の食は安全どころかすごく機能性が高いと評価を受けるようになると、大きな突破口ができます。この法律が持っている意義は、国の根底を変えるのではないかと、私はそれくらい重要視しています。
福田
この基本理念の下で、大きく４つの目的を掲げています。①平成２３年度までに誰もが有機農業に取り組めるための技術体系をつくる。②都道府県も含め有機農業を指導する体制を確立する。③有機農業が安全・良質な農産物の供給に加えて、自然環境に良いという認識を、消費者の５割以上が認識するような環境をつくる。④全都道府県で２３年度までに推進計画をつくるとともに、市町村においても５０％以上のところで推進体制ができる。
そして２０年度、推進法ができて最初の施策が講じられ、有機農業総合支援対策という予算を掲げたところです。概算で予算計上している分としては４．６億円です。先ほどの有機農業の推進の大きな４つの柱の中で、全国段階では「研修の場で有機農業に関する情報提供を進める」「シンポジウムやメディアを活用し有機農業の素晴らしさを国民に訴える」「農業技術の確立のための実証試験を行う」。地域段階では、「全国各都道府県に最低１か所ずつ有機農業のモデルタウンをつくる」ということです。
モデルタウンづくりの内容としては、技術支援センターの整備、技術指導、経営安定のための技術実証ほづくりなどです。また、土壌診断を進めていくことや、国民や消費者の方々がきちんと認識していくための販路確保のための取り組み、あるいは消費者との交流。こういう取り組みを支援していく事業です。
国の事業は、国が半分出して地域が残りの半分出すというのが普通ですが、この事業の一定額は、すべて国が出すという事業になっています。ソフト的な販路活動などには、１市町村当たり約４００万のお金が支援されます。また、その他に有機農業に取り組む方々が使える事業として、農地・水・環境保全向上対策への活動支援もあります。これらをうまく活用して有機農業を広く進めていきたいと思っています。
国なり市町村は、側面的支援しかできないので、中心になるのは皆様方、農業者の方々です。これからも皆様の要望を伺いならが、有機農業を推進していきたいと思っています。
保田
有機農業、自然農法はお金がなくてもやってきはったわけでしょ。これは「金があるからする」ということじゃなくて、農水省がここまで考えてくれる、そのことについて私たちができる範囲で一緒になってやっていこう。そういうつもりで取り組んだらどうかと思います。
有機農業に関しては、３００戸のうちエコファーマー取得者が２９０戸です。研究会の構成メンバー３００人のうち１００人がＥＭを何らかの形で使っています。その中に１７戸の有機農家がいます。３００戸の中の１７戸ですから、６％程度の人がＥＭを使って有機農家をやっていることになります。
今井
私は、生ごみをＥＭボカシで堆肥にして、車で長野の畑まで運んでいました。この方法は手間がかかるし、エネルギー問題の解決のためにも、ＥＭボカシを個人個人がつくるのではなくて、生ごみを集積し、誰かがそれを持っていって全部堆肥化し、できあがった産物を、私たちが安く買うというシステムがあれば、苦労しないで有機農業が誰でもできる気がします。
また、今まで遭遇したことのないような害虫が来たときに、どう対応したらいいのか、多分、農薬も使わない状態でやっていくと、確実に被害が広がります。化学物質を使わない新たな病害虫防除技術の開発にも対策が必要でしょう。
１つは、一般的に早川さんのような大規模農家では、有機農業は無理と思い込んでいること。もう１つは、有機農業技術のノウハウ。有機農業で病害虫対策はどうできるかわからない人が多いことです。１つ目の問題は早川さんが実現していますし、もう１つは、今までもＥＭ技術を生かしてやっていますから、その技術を多くの人たちに伝えていくことが大切です。
推進法の基本方針には、慣行農業から有機農業に転換する人に、技術指導や資金援助に務めるということが書かれていますが、そのために有機農業モデルタウン事業は大きな役割を果たすと思います。しかしそれは、補助金をもらうためだけではなく、農協も生協も行政も、そしてノウハウを持っている有機農家も共にその地域が一丸となって取り組むことに重要な意義があると思います。
ＥＭを使わなくてもうまくやっている有機農家さんはたくさんいますし、私たち国会議員、あるいは行政の方の中にも少なからず、「ＥＭは万能ではない」と思っています。しかし、ＥＭが有効な手段の１つであることは充分理解していると思います。
比嘉 有機農業でクリアしなくてはならない一番大事な問題は、寄生虫とかいろんな衛生問題です。ＥＭの場合は、安全で快適でローコスト、ハイクオリティということが基本になっていますから、大腸菌ももちろんそうですし寄生虫に関しても、ＥＭをきちっと使えば確実に対応できるということは、もう世界中認識しているわけです。
私たちの周辺の生ごみやトイレの水を混ぜて、すべてが資源に変わる新しいシステムの構築が必要です。そのためには、たくさんの人がかかわり合わないといけません。それを認識し、学校教育から始め、地域で情報共有しシステム化していけば、廃棄物が、立派な価値ある資源として回転します。
農業１つだけ取っていると絶対にコストが合わないという社会でも、農業を通して環境がキレイになり、健康になり、付加価値の高い商品開発するということになると、コストはいろんなところで吸収させて、社会全体としてトータルで見ると、すごいことになっていきます。
例えば、今の医療費です。農業がしっかりしていて、みんなが健康になったら、医療費は半分になります。そうすると、農業の力ってすごいです。「農業自体は大したことはない」と言っても、これが健全なものになれば社会全体の力なります。この法律をベースにＥＭの技術を含め、いろんなかたちで社会がさらに活性化していけば、ハイスピードで目的を達成できるのではないか、いい国になるのではないかと非常に楽しい期待をしています。
福田 技術論の他に重要なのは、消費者にきちんと有機農業を理解してもらって、有機農産物を買っていただくことです。その中で、有機農業の基本となるのは、土と種だと思っています。昨年１０月から農水省では、土づくりをどう進めたらいいのかを勉強し、「土壌の機能というのは何なのか」ということを整理していて、３月には最終的な取りまとめを行う予定です。
土の機能として、①作物の生産機能、②炭素の貯留機能、③有機性資源の循環機能、④大気や水の浄化機能、⑤生物多様性の保全機能、があると整理しているところです。この５つの機能を高める営農行為については、堆肥や不耕起栽培、輪作、土壌改良資材、土壌浸食のためのグリーンベルトなど６つに整理しています。
これらは有機農業の基本技術です。まさに有機農業は、環境をつくり上げていく機能であることを説明していくために、理論構築をしているところです。そういうことが国民、消費者に情報提供され、表示していくと、消費者が一定のコストを払って有機農産物を買う行為が出てくると、私たちは考えています。そして、地域で有機農産物が買われる仕組みになることが我々の理想です。究極的には、それが自給率の向上につながると思っています。
現在、環境保全型農業対策室には１５人の職員がいますが、今年８月には、課になり約３０人になります。今後は課を挙げて頑張っていきたいと思います。
早川 日本の農業、特に北海道農業は、国が補助金を付けて、国が農民の姿をつくってきたので、農民側はあまり考えずに、国が示す方向を向いていたような気がします。しかし、私は平成４年にＥＭ技術に出会って、ＥＭ関係者の方々が私を育ててくれました。私が推進法に求めたいことは、消費者が農民を育てていただける体制になってほしいということです。
また、環境問題でＥＭを活用している方たちは、その技術を農家の方にフィードバックしていただけると、農業の質も上がってくると思います。農家だけ消費者だけ、国だけではなく、みんなで協力して安心安全、キレイな地球にしていくという法律になってくれればうれしいです。
保田 主に先進国間の自給率の比較を見ると、日本と韓国を除いて、すべて自給率は落ちていません。日本は高度成長の裏側で、毎年ほぼ１％ずつ落として、現在では４０％を切っています。これは私たち親世代が、１円でも安いほうがいいという価値観で暮らした結果です。この流れが変わらなかったら、４０年後にゼロになる計算です。
この流れをつくったのは誰でしょう。私たちのための暮らしが、孫たちのためにはならなかったということを、この数字は示しているのではないでしょうか？ 孫たちにどういう地球を残すか。孫たちにどのような地域社会を残すか。この流れを変えなければ、孫たちは食べ物を失った国で過ごすことになるのではありませんか？
フランスの子どもに「何でパン食べるの」と聞いたら、「麦畑があるから」と答えるそうです。日本の子どもはどうでしょう。どこの国でも、子どもは窓から見える風景と結び付いた食教育を受けています。日本だけが田んぼを見ながらパンを食べる教育を行っているのです。こんな国は世界にはありません。その結果として、田んぼがつぶれ、畑がつぶれていった時に、果たして有機農業が成立するかどうか、自然農法が成立するかどうかです。
まず皆さんの食卓から見つめ直し、そして新しい時代が来たことに対して、私たちがどのような行動をとるべきか、孫たちのためにどのような地域社会を残すべきかをしっかり考えてみたいものです。今晩何食べます？ 明日の朝何食べます？ というところから、ぜひ始めませんか。
Copyright (C) Eco Pure All Rights Reserved.
推進法の基本方針には、慣行農業から有機農業に転換する人に、技術指導や資金援助に務めるということが書かれていますが、そのために有機農業モデルタウン事業は大きな役割を果たすと思います。しかしそれは、補助金をもらうためだけではなく、農協も生協も行政も、そしてノウハウを持っている有機農家も共にその地域が一丸となって取り組むことに重要な意義があると思います。
土の機能として、①作物の生産機能、②炭素の貯留機能、③有機性資源の循環機能、④大気や水の浄化機能、⑤生物多様性の保全機能、があると整理しているところです。この５つの機能を高める営農行為については、堆肥や不耕起栽培、輪作、土壌改良資材、土壌浸食のためのグリーンベルトなど６つに整理しています。
フランスの子どもに「何でパン食べるの」と聞いたら、「麦畑があるから」と答えるそうです。日本の子どもはどうでしょう。どこの国でも、子どもは窓から見える風景と結び付いた食教育を受けています。日本だけが田んぼを見ながらパンを食べる教育を行っているのです。こんな国は世界にはありません。その結果として、田んぼがつぶれ、畑がつぶれていった時に、果たして有機農業が成立するかどうか、自然農法が成立するかどうかです。