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有用微生物利活用議員連盟の発足

2014年のスタートに当たり、皆様方のEM活動のご協力に対し、謹んで感謝申し上げます。

昨年の12月3日に国会議員の超党派による有用微生物利活用議員連盟が発足しました。スタートは50人内外でしたが、その後も新規に加入いただいていますので、近々100人を超える規模になりそうです。

有用微生物の積極的な活用によって、安全で快適、低コストで高品質、善循環的持続可能な社会をつくり、生態系を豊かにし、生物多様性を積極的に守る社会全体のライフスタイルを、どのようにして完成させるかということが課題となります。

PROFILE
ひが・てるお/1941年沖縄県生まれ。EMの開発者。琉球大学名誉教授。名桜大学国際EM技術センター所長。アジア・太平洋自然農業ネットワーク会長、(公財)自然農法国際研究開発センター評議員、(公財)日本花の会評議員、NPO法人地球環境・共生ネットワーク理事長、農水省・国土交通省提唱「全国花のまちづくりコンクール」審査委員長(平成3年〜平成28年)。著書に「新・地球を救う大変革」「地球を救う大変革①②③」「甦る未来」(サンマーク出版)、「EM医学革命」「新世紀EM環境革命」(綜合ユニコム)、「微生物の農業利用と環境保全」(農文協)など。

社会に存するさまざまな問題を解決し、さらに良い社会にするためには政治による施策のみでは限界があります。すなわち民が税金を払い、政治が使い方を決め、官がそれを執行するという裏には常に不足の問題があり、税金を上げても現在の延長線上には解決策はありません。

高齢化社会を含め、現在派生しているもろもろの問題は、すべて構造的なものであり、官を民並みに自由化し、自己責任原則と社会貢献認識で処理しない限り本質的な解決は不可能です。

例えば、病気の大半は生活習慣病であり、その責任は個人の責任である。それならば生活習慣病に対する医療費は100%自己負担とする。病気を治すことを掲げている医療関係各位は、病気を治せなかったならば、お金を取ってはならない。高齢者に対する介護などに大幅な制限を加え、自己でリハビリを行うように義務づける。

この3点はEM生活を徹すれば、すべて解決するレベルのものであり、EM生活をすることが国民の義務ということになれば、有用微生物利活用議員連盟は日本をして未来型国家にする大きな役割を果たすことも可能となります。

農林水産はもとより、すべての環境対策、EMによる省エネ、これまでの5〜10倍・管理の方法によっては半永久的な土木建築と同時に、住むだけで病気を予防できるEM住宅などは夢物語でなく、着実に実現できるレベルに達しています。これは初夢ではなく、政治の決断で可能な正夢だと確信しています。

福島の放射能汚染対策の現状

私は2013年11月9日に行われた第2回「環境フォーラムうつくしまEMパラダイス」で次のようなコメントを行いました。

2011年5月以来、福島の現場とチェルノブイリ原発事故の被災国となったベラルーシの国立放射線生物学研究所との協力で、さまざまな被災対策の研究を行っているが、双方の成果は基本的にはほとんど一致しており、2013年までの成果は次のように要約される。

  1. 有機物を投与し、EMが十分に活動できる条件を整えて、EMの密度を高めるような栽培管理を行った農地では、作物による放射性セシウムの吸収は完全に抑制される。同時に作物の収量や品質が向上した。
  2. EMを活用した酪農では、畜舎の衛生問題をすべて解決するとともに、その地域の汚染牧草を給与しても、牛乳中の放射性セシウムは5ベクレル以下となり(国の基準は50ベクレル)、その糞尿(スラリー)を散布した牧草地の放射能レベルが低下し、牧草の放射性セシウムの吸収も抑制されることが認められた。
  3. EMの活性液を散布し続けた場合は、例外なく放射能汚染レベルが低下しているが、降雨などで土壌水分の多い条件下で散布すると、より効果的である。
  4. EMやEM・X GOLDを活用すると電離放射線の被曝障害を完全に防ぐことが可能であり、内部被曝対策にも万全を期することが可能である。
  5. EMは、今後問題化すると予想されている放射性ストロンチウムの作物への吸収抑制にも顕著な効果がある。
  6. EMを散布された周りの数メートルから数十メートルの放射線量も低下する。
この成果はNPO地球環境・共生ネットワークの災害復興EM支援プロジェクトの中に織り込まれており、下の地図に示されるように40近い団体が実施しており、今年中には50団体を超え、システム的に福島全県をカバーできる準備が進められている。

一般の人は、この要約を読むと、なぜこんなにすばらしいことがマスコミに出ないのかとか、なぜ政府はこのような画期的な技術を取り入れないのかと思い、逆にEMの効果を疑う人さえいるのですが、そのカラクリは次のようになっています。

放射能対策は法律によって、すべて国が責任を持って行うことになっています。そのため国は国際的にも学会などを含め、確実と認められた方法で対処することを基本にしています。したがって、国が認めてない技術や方法は混乱のもとになるとして、マスコミは報道の自主規制を行っていると言われています。


第2回環境フォーラムうつくしまEMパラダイスの会場
微生物で放射能が消えたとする地元の新聞2社の報道が、次の日のインターネットでは削除されているのです。もちろんEMも例外ではありません。第1回と第2回のフォーラムに当たって10余社のマスコミに案内を出しましたが2回とも取材社はゼロです。

唯一の広報手段はU-ネットが有料で週1回(月曜13:48〜13:55)放送している「ふくしまFM」です。

これまでの定番は、1団体につきEMの大量培養システムを1機貸与し、タンクやハウスの活用次第では年間100〜2000トンのEM活性液が製造できるレベルにあることです。1件で70万〜100万もかかりますが、今後も増設する予定です。これまでかかった3500万円余の予算は、すべて内外のEMボランティアの寄付によるもので、皆様のご協力に感謝しています。これからは、年々1000万円程度の手当をすれば、福島県全域に広げることも可能となっています。政府には、それを止める権限はなく、EMグループにとっては、特に大きな負担になるものではなく、プロジェクトとしても、より広範囲の地域に貢献できる状況です。この成果は、いかなる学者も否定できない現実となっています。

この方法は、政府が除染の対象としていないホットスポットや除染が残ったままの低線量汚染地帯で、自力で対応せねばならない個人や自治体にとっては朗報です。コストが安い上に、放射能汚染対策以外の環境問題も同時に片づくばかりでなく、生活や生産の場をEM化すれば、大幅な産業振興と同時に、必然的に環境と人々の健康と生物多様性を守る仕組みをつくれるからです。今年もこれまで通り、着々と進めていきたいと考えています。

(2014年1月18日)

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